本文へスキップ

市民の権利・許認可・マンション・不動産・介護福祉を支えます。ワタナベ総合法務事務所 報酬・受任紹介ページ


ワ タ ナ ベ 総 合 法 務 事 務 所

電話でのお問い合わせはTEL.017-765-6363

〒030-0812 青森県青森市堤町1-3-14

業務報酬・受任についてreward be entrusted

当事務所 業務報酬概要 

青森 行政書士ワタナベ事務所 基準報酬額のご案内。法務相談 法人設立 権利関係 契約書作成 内容証明書作成 遺産分割協議書作成 示談書作成 各種許認可申請 セミナー開催の講師料 報酬額の目安にご参照下さい。

許認可業務報酬:
 業務内容・申請一式 最少〜  最大

 株式会社・合同会社の設立手続  \5,000 \400,000
 宅建業免許新規申請(知事) \40,000 \210,000
 宅建業免許更新申請(知事) \35,000 \200,000
 飲食店営業許可申請 \3,000 \100,000
 著作権登録申請 \15,000 \100,000
  遺産分割協議書の作成など \3,000 \400,000
  内容証明・覚書等の作成など \5,000 \120,000
 社団、医療、福祉法人など \40,000 \700,000
 NPO法人認証申請 \50,000 \380,000
 一般乗用旅客(タクシーハイヤー等) \600,000 \900,000
 一般貨物自動車運送事業許可 \50,000 \800,000


※報酬額は、作成・設立・申請等の手続費用(手数料・印紙代など)も含めて、比較的簡易なご依頼(最少)から、ボリュームのあるもの(最大)まで、ご予算の目安として掲載しております。(法人等の設立は、資本金や事業規模等で印紙代等が変わってきます) 
ご相談時にお見積りにて、詳細を提示致します。


このページの先頭へ

青森 マンション管理士ワタナベ事務所 基準報酬額のご案内。マンション管理組合総会支援 規約作成改定制定 修繕計画立案 適正化に向けた各種の取組み支援 居住者トラブル解決支援 管理組合の顧問 その他法的対応が必要な支援。ご依頼時の目安としてご参照下さい。

※1〜7までの単価@ 設定に関しては、(公財)マンション管理センターの「報酬額全国統計」をベースに設定しております。
良心のもと、適正な報酬額をご支援の基本に据えておりますので、ご要望・ご予算をご相談時にお伝え下さい。


このページの先頭へ


業務へのご相談・ご依頼から完了(解決)までの流れ:

目標イメージ

当事務所の業務(行政書士、マンション管理士、宅地建物取引士、介護福祉士など)は、ご依頼事によって、受任から完了(解決もしくは、書類等のお渡し)まで、若干、流れに違いがありますが、以下に、総体的な流れをご紹介します。ご参照下さい。

マンション管理法務顧問・起業等は、管理組合運営、各事業所、個人経営者等のアドバイザー・顧問業務となります。下記報酬額・流れとは多少異なります。アドバイザー・顧問については、ご要望をお聞きして、受任期間の長短を含め、良心的な報酬額で、ご相談をお受けしております。
以下、「顧問業務契約について」をご参照下さい。










このページの先頭へ



顧問(外部専門家含む)業務についてadviser

専門職:代理人としての顧問・アドバイザーについて:
(行政書士・マンション管理士・宅地建物取引士・介護福祉士・他士業等)業務内容

『顧問業務契約について』

 当事務所では、マンション管理の問題や課題、今後の方向性等を専門家としてサポートする
『顧問・アドバイザー・外部専門家業務』での関わりを行っています。マンション管理組合の維持・運営・適正化について、管理組合が主体的に進めていくように法定されています(マンション管理適正化法)。
維持・運営・問題解決を管理組合で行おうと行動しても、管理組合のメンバーである区分所有者の方々は、仕事が多忙であったり、日々の家事やお子さんの学校、親族の介護など、多くの時間を取られています。この部分を区分所有者側に立ってサポートするのが、「マンション管理士」の主たる役割です。
管理会社への「管理委託」で、素晴らしい管理運営をされているマンションもあります。しかしながら、残念ですが、この逆で、日々の不満を募らせて、どのように対応したらいいのか。困っている管理組合もあります。当事務所では、管理組合としての「顧問」をはじめ、長中期的な修繕委員会など、単発の「顧問・アドバイザー」も受託しております。

例えば、区分所有者が専有部分を売却する先に、そのマンションの管理組合を希望して、マンション管理組合が買主となり、買い取った専有部分をリフォームして売却するまで、一連の期間に6カ月を要した際に、半年間の「顧問」として関わりました。

マンションによって、ご用命頂く内容は多岐に渡ります。ご用命のたびに、そのマンションに関わることも必要ですが、ご負担を抑えたいとお考えの管理組合様にとっては、「顧問・アドバイザー」での関わりが、ご負担額を抑える上でもメリットである場合もあります。関わるマンション管理士からすると、問題の把握や今後の展望へも、じっくり関わることができることから
「顧問・アドバイザー」での受託が大変有効だと考えます。


 平成29年6月:国土交通省より〔外部専門家の活用ガイドライン(国土交通省ホームページ公表)〕が公表されました。マンション管理士などの外部専門家を管理組合の管理者(理事長)もしくは役員(理事・監事)に選任する際の基準指針となるものです。当事務所はこの指針に則した支援を進めつつ、管理組合の管理運営に務め、資産価値の保全・維持、諸問題の改善に取り組んでいます。

マンション管理の顧問(外部専門家)・アドバイザーに関して:


「主な顧問業務の内容」
 1.管理規約、使用細則、駐車場細則などの作成・改定・制定
 
(現在の規約等の内容をチェックして、現在の法令に則った診断・精査)

 2.建物・設備・エレベーター等の修繕計画、耐震改善、防災診断
 
(現在の修繕計画等の内容・予算・施工業者の選定折衝、改善提案など)

 3.管理組合・理事会・各種委員会をはじめ、区分所有者への助言やサポート
 
(諸問題への解決支援、総会や理事会への同席で最新法令等の解説など)

 4.住民間のトラブル対応や賃貸借に関わる相談支援
 
(マンション内のコミュニティ形成及び管理会社を含めた管理人問題等の対応)

 5.管理組合の収支計画の精査、次期予算の算定サポート
 
(収支状態のチェックから、収支計画書の監査。管理委託内容の精査・検証など)


 6.管理組合の基幹事務をサポート
 
(自主管理方法や一部管理委託の管理組合の出納・会計・総会運営の補佐)



このページの先頭へ

マンション管理の顧問・アドバイザー報酬額について:(例)

『顧問・アドバイザー・外部専門家(管理組合管理者・役員)料金』について      
 
一戸(区分所有者)のご負担額は、\350(月額)から、お受けしています。〈管理組合での顧問受託の計算〉*半年、1年、1年半、2年の4タイプの契約となります。
 例えば、1棟70戸の場合は、350×70=24,500円(月額:消費税別)

*単会でのご用命(各種専門部会など)
〈理事会・各種専門部会等の顧問料計算例:月額〉
※受託業務が当初のお見積(計画・期間)以内で終了した場合は、その時点で受託業務の解除となります。業務終了後のご請求は一切ございません。ご安心下さい。

 月額の顧問料計算例   単 価  区分所有者数 会合期間
×回数
 顧問料(月)
 理事会単体   350     70 12  24,500
 大規模修繕委員会*   380     130 年6回×2年=12  24,700
 未収納金委員会*   ー 未収額の5%
(50万円の場合)
解決迄
10カ月
 25,000
*大規模修繕委員会は、年6回として、380×130=49,400の半額分を受託月額。
*未収納金改善委員会は、早期の解決が肝要です。上記顧問料には諸手続等の経費が含まれています。
 ※交通費・出張等の実費は、お見積の際に別途ご提示致します。 消費税別。
 ※会合(委員会の協議会)の日時・委員会等の解散までの期間(計画)をお聞きしてお見積します。

【ご依頼時は現状の管理規約をご確認お願いします】
「顧問アドバイザー」でのご用命に関して、ご検討中の管理組合様は、現状の管理規約にて、
『専門的知識を有する者の活用に要する費用』等の条文が規約内に必要な場合がありますので、
お問合せの場合は、今一度、管理規約のご確認をお願い致します。

平成23年7月改正の「マンション標準管理規約」への改定が必要とお考えの管理組合様に関しては、専門家がアドバイザーとして関われるように、最新法令を含めた管理規約の作成・制定のサポートも行っております。何なりとお気軽にご相談下さい。

「顧問業務契約書」、「個別業務委託契約書」もしくは「理事長業務委託契約書」を管理組合様(理事会様、各種委員会様)と取り交わして、ご用命内容に務めます。重要な役目を自覚し、法令及び守秘義務を遵守し、実直に、コンセンサスをもって関わっていきます。

※委員会等、ご用命内容によっては、法務相談(支払督促、非訟手続など)も必要なことがあります。
 なお、場合よっては、訴訟代理人(弁護士等)とのコーディネーター役も務めます。

※顧問を受託した管理組合様より、法務業務(契約書作成・交通事故調査・遺産分割・官公署届出/申請、法人設立、後見人相談等)をお受けする場合は、「行政書士:報酬額表」の設定金額の60%で、ご利用できる特典があります。また、予防法務の専門家として、問題を未然に防ぐ法律・法務の視点で顧問を遂行しています。



このページの先頭へ



当事務所ご活用のメリットadvantage 

当事務所の得意分野・経験則・ノウハウなど


マンションの基幹事務に関して、マンション管理士として総会支援から収支精査など事務管理に精通しています。安全安心で明瞭な「会計管理」及び「会計監査」を、複数の管理組合様の顧問先で実施しています。



〔隣接法律専門職を兼ねます〕
官公署の許認可届出・申請、法律法務相談、相続・遺言、管理組合法人設立等、行政書士の権利義務・事実証明の代理人を務めます。
管理組合の未収金問題
法的書面の作成・送付・手続(滞納者通知・内容証明・督促申立等)の代理人として、法律上のルールを厳守して、滞納問題への早期解決を行います。
管理会社との協働構築
管理業務主任者として経験・ノウハウ等も合わせて、管理会社との折衝を含め、管理組合側の要望提案・交渉を行います。マンション管理業協会加盟の「管理委託会社」との専門家ネットワークを構築しています。管理・修繕・耐震・防災防犯・リフォームなど、建物・設備関係の「専門家ネットワーク」がありますので、マンションを総合的に支援し、迅速な対処が可能です。
不動産売買のノウハウ
宅地建物取引士(旧宅建主任者)としても、多数の売買をサポートしています。マンション専有部分をリフォーム施工し、管理組合主催の中古物件販売会(東京都杉並区・中野区・立川市・八王子市地区にて実績有り)を開催、支援した実績があります。
介護・福祉の専門性
厚生労働省所管 社会福祉事業団「認知症実務者研修」を終了し、グループホームの設立・経営・運営・職員の指導教育に関わった実績とノウハウがあります。医療機関との提携と、介護福祉・障がい者支援の専門家(介護福祉士)として、現場経験を活かしたサポートを図ります。また、後見人制度にも研鑚を重ね、積極的な支援を進めています。
医療・福祉系の専門チーム
医師、歯科医師、助産師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健士、介護支援専門員のネットワークを活かします。
公益財団法人マンション管理センターの公認業務補助者
国土交通省所管 公益財団法人マンション管理センター(マンションの適正化を推進する国交省より移管されている公的機構)が運営・蓄積する電子情報データベースをマンション居住者(管理組合の組合員)が利用する際のサポート等を担う専門員として、公認されています。
インターネット関係にも精通
インターネット環境、ネットセキュリティ対策をはじめ、ITの専門性にも研鑚を重ねています。CG検定1級技術者(民間資格)。








当事務所へのお問合せ:電話017-765-6363(直通電話)
 〒030-0812 青森県青森市堤町1丁目3−14(リンクステーションホール徒歩1分)

   受 付 時 間      定 休 日
  9:00〜17:00     土・日・祝祭日
無料相談会  日 程(場所:2F相談室)  時   間( 備 考 )
*月*日 (近々に予定は、ございません) *ご用命の際は、個別に調整します

【市民法務・行政手続・代理人のご相談】 行 政 書 士 相談
 項 目     ご相談費用      備  考
初回相談   1時間まで無料     権利・事故関係、遺言・相続、許認可等
(当事務所2F:相談室の場合)
面談相談   4,000円/時 当事務所もしくはご指定場所
(実費として移動交通費は別途)
打ち合わせ  ご依頼事の打合せは無料 書類等の作成依頼や代理人対応など

【マンション総合関係のご相談】 マンション管理士 宅地建物取引士 管理業務主任者 相談
 項 目  ご相談費用      備  考
初回相談
1時間まで無料   
マンション管理(会計・建物・修繕)、管理組合の諸問題(管理委託・規約等改定・近隣トラブル等)(ご用命場所の場合は、移動交通費別途)
面談相談  3,000円/時 当事務所もしくはご指定場所(ご用命マンション)
(実費として移動交通費は別途)
各種会合  2,500円/時 管理組合総会、理事会、専門部会等の出席に関しては、左記にてお見積します。(移動交通費は別途)
 
【介護福祉・障がい者支援(就労含)のご相談】 介護福祉士・自治体公認 認知症実務者 相談
 項 目  ご相談費用      備  考
初回相談
1時間まで無料   
介護問題(家庭・施設・手続等)、障がい者の諸問題(児童・学校・生活・就労・施設など)、認知症への相談(予防生活・施設・財産管理・後見制度)
(ご用命場所の場合は、移動交通費別途)
面談相談  2,000円/時     当事務所もしくはご指定場所
    (実費として移動交通費は別途)
同行支援  2,000円/時 介護施設や障がい者施設への同行に関しては、左記にてお見積します。(移動交通費は別途)
 
  守秘義務・プライバシーに配慮した「相談室」完備しています。

information

ワ タ ナ ベ 総 合 法 務
事 務 所

〒030-0812
青森県青森市堤町1-3-14
TEL.017-765-6363
FAX.017-765-6364

お問合せ



公益財団法人 マンション管理センターホームページ。
地域の法律相談を、司法と関係機関・団体との連携で支援する「法テラス」ホームページ。
税務・社会保障関係のマイナンバー制度のホームページ。

マンション管理士・管理業務主任者等を所管する「国土交通省」ホームページ

マンションの全般・試験・制度を管轄する「マンション管理センター」ホームページ
社会福祉系(社会福祉士 介護・福祉 精神保健福祉士)の国家資格試験を所管する公益財団法人 社会福祉振興・試験センター ホームページ

不動産の適正化を所管する機構「不動産適正取引推進機構」ホームページマンションの管理に関して、試験・事業者などをサポートする「マンション管理業協会」ホームページ
介護福祉士の職能団体:日本介護福祉士会ホームページ日本行政書士会連合会ホームページ