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青森 弘前 八戸 盛岡 秋田 東京都杉並区(高円寺 阿佐ヶ谷 荻窪)権利書類作成 マンション総合管理 福祉介護障がい者支援 ワタナベ総合法務事務所 実務内容紹介ページ


ワ タ ナ ベ 総 合 法 務 事 務 所

電話でのお問い合わせはTEL.017-765-6363

〒030-0812 青森県青森市堤町1-3-14

法令/法務 代理人業務administrative lawyer

行政書士 業務内容

 複雑化、高度化する官公署に提出する書類、権利義務・事実証明に関する書類作成及び提出手続代理・調査、専門的かつ高度な法令知識を持って、市民生活を通じ、法的紛争が生じないように、『予防法務』の視点から、暮らし・仕事に根付いた「隣接法律専門職」として、ご相談に応じています。
行政書士徽章(「調和と真心」を表す意味があり、コスモスの花が原型)

 行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく、国家資格者です。業務範囲は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署等に提出する許認可(申請・届出・補正含む)等の書類の作成並びに提出、手続代行、代理を行います。また、「権利・義務」「事実証明」に関する業務として、遺言書、遺産分割協議書、各種契約書、示談書、覚書、告訴告発書、交通事故等の調査及び調書の作成、後遺障害認定への手続、農業生産法人等の書類及び役所との事前協議、起業や法人設立に関わる定款作成、後見制度支援(任意及び法定)など。
 市民生活と行政は多くの面で関連しており、行政機関等において『生活行政』と位置付けされています。市民が官公署に書類等を届け出したり、申請する機会が多くなっています。提出する関係書類も、社会生活の複雑化と高度化に伴い、専門性の知識が求められいます。行政書士が、この部分を担うことで、手続の正確性と迅速な届出、申請、補正などが図られ、市民生活上の諸権利、諸利益が守られることと思います。
 市民への法律相談においても、法令等の視点から諸権利(各種契約書・賃貸借契約書・請負契約書・売買契約書、覚書、示談書、施設等の規約作成など)や事実証明(財務諸表・事故調査書・相続人調査/遺産分割協議書・公正証書案作成・クーリングオフ/契約取消相談など)の向上とトラブル予防・紛争防止・回避等に貢献します。


事実証明の書類作成@
図面(間取図含)、案内図、位置図、議事録、申告申述書、交通事故調査書、事故被害算定書、電磁的記録等。(実地調査に基づく各種図面)、「行政書士(予防法務の代理人)ページ」はこちら。

事実証明の書類作成A
株式・合同・社団・NPO・医療・社福・農業生産法人設立、その他法人設立。会社や組合等の定款作成、各種規定や細則など、法令を踏まえた適正書面作成。*登記所への登記申請手続は、提携の司法書士のご紹介も可能です。

事実証明の書類作成B
戸籍(住民票・謄本・抄本・附票・除票等)関係の取得・届出など。高齢者や障がい者の方々の行政機関への同行支援。就労支援等の福祉関係の行政手続相談&サポート。

官公書へ提出する書類作成
各省庁、都道府県庁、市・町・村役所、警察署、保健所などに提出する書面作成。許認可に関する書類、農地法許可申請、食品営業・製造加工許可申請、宅建業免許申請、開発許可申請、労働者派遣申請、飲食店等の開業許可、事業許可(建設業・運送業・古物商・産業廃棄物業)申請代行、道路使用許可、車庫証明、介護・福祉施設の許認可申請代行。など。

権利・義務関係の書類作成@
各種の証明書、契約書(贈与・売買・請負・賃貸借・組合・覚書・念書・和解など)、内容証明郵便の文面(通知書・請求書等)、離婚協議書、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、各種定款・各種約款、示談の相談・書面作成、告訴状・告発書、被害調査などの書類を代理人としての作成・提出手続・相談。

権利・義務関係の書類作成A
遺言書関係(遺言執行人・公正証書案含む)、相続問題の相談・相続人調査、遺産分割協議書作成。「後見人制度」への相談とサポート。任意後見の契約等の相談・後見受任サポートなど(介護福祉士の資格実務専門性と認知症管理実務の資格専門性及び経験ノウハウにて対応しています)。

事故被害・交通事故関連・損害賠償相談
日々の生活環境下で、事故・事件・災難等によって損害を被った場合、自己や親族、職場等の権利として、保護される権利・利益として、賠償請求が必要な場面にも遭遇します。「損害賠償請求書」等は、賠償額等を、その被害等の因果関係から「故意・過失」「正義・公平」の観点から、法的な趣旨・主張を明確にし提示することが求められます。また、被害・損害の対象になるものは、身体・財産に限らず、精神的な部分での損害(慰謝料)もあります。これらの部分を法令等を踏まえた検分・調査等での事実を明らかする書類作成の代理人を務めます。

 行政書士は、隣接法律専門職者として、権利・義務、事実証明の書類作成、内容証明郵便作成・送付、損害賠償請求書、犯罪等の刑事告訴状・告発書(官公署提出手続含む)の作成手続に関する法定された代理人で、現在の法令では、報酬を得て、この代理人を行えるのは、弁護士と行政書士のみとされています。

被害・災難を被った際は、ご不安を取り除くためにも、一度、ご相談下さい。(ご予約制)


報酬等について:

 適正な価格帯で、ご依頼時の目安となる報酬を設定しています。「報酬額表(消費税別)」をご参照下さい。ご依頼の内容やボリューム等で若干、違いがあります。また、ご依頼やご相談時に、ご予算等を合わせて、お見積にて詳細をご提示致します。(ご提示した報酬額等を、ご了解頂いた後の受託となりますので、それまでは面談料等以外は、料金は発生致しませんので、ご安心ください)

青森 行政書士 マンション管理士 介護福祉士 ワタナベ事務所の参考価格帯です。ご依頼の面談時に費用をお見積します。宅地建物取引士 CG1級技術者の専門性も合わせて、お手伝い致します。お気軽に、ご相談下さい。

行政書士の取り扱う主な業務:(※紛争事件、登記、税理、社労は、他士業の専権となります)
他士業との共管業務:行政書士が扱うことができますが、他の士業も行うことが認められる業務】

弁護士との共管:
1.行政書士の行った官公署の許認可に関する審査請求・行政庁への不服申し立ての手続・代理(*特定行政書士に限る)。
2.権利義務・事実証明に関する書類作成の代理、契約その他に関する書類作成の代理人
 (弁護士法第72条に反しない相談・契約書その他書類の作成に限る)
3.自動車損害賠償保障法第15条〜17条及び72条に規定する保険金請求の書類作成代理
4.出入国管理法に規定される申請取次代理
5.司法警察機関(検察庁・各警察署)への告訴・告発状作成及びそれに付随した被害届等の相談

司法書士との共管:
1.帰化申請書作成及び相談業務
2.検察審査会に提出する不起訴処分に関する審査申立書作成及び相談業務
3.法人登記申請書・法人印鑑証明書の法務局への交付請求手続代理(*行政書士業務に必要な場合)
4.不動産登記事項証明書等の法務局交付請求手続代理(*行政書士業務に必要な場合)

弁理士との共管:
弁理士法施行令第8条に定める書類以外の書類作成代理

税理士との共管:
ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事業所税その他租税に関する税務署への作成代理及びそれに付随した相談業務

建築士との共管:
1.1ヘクタール未満の開発行為の設計図書及び開発許可申請書作成代理
2.農地法(農地法第3条・4条・5条)の転用等の許可申請手続代理
3.住宅金融公庫法に基づく住宅融資申請及び現地審査申請手続代理
4.建築基準法第2条1号に規定する建築物の工作に関する確認申請手続代理


 当事務所は、専門的かつ高度な識見で、市民や事業者の権利・義務を擁護し、公共の福祉の向上を進めつつ、他士業との連携を図り、ご依頼内容につき、丁寧・実直を信条に取組んでいます。


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権利・義務、事実証明関係
各種契約書作成(贈与・売買・交換・賃貸・雇用・請負・委任・組合・寄託・終身定期金・和解など)、
(内容証明郵便の代理など)
内容証明書作成手続(例:クーリングオフ代行・エステ等の解約通知・損害賠償請求・慰謝料請求・残業代/未払い賃金の請求・セクハラ/パワハラ/ストーカーへの警告書・インターネット上の表示内容に関する通告書・名誉棄損/個人情報漏洩への改善書など)、示談書の代理、請願書・陳情書作成、上申書/陳情書・始末書・財務諸表作成及び記帳、交通事故保険金請求書、後遺障害認定手続、刑事告訴状/告発書作成、遺産分割協議書・離婚協議書・著作権・知的資産の書類作成、定款・約款・規約作成
官公署関係(市役所、警察署、県庁、陸運局等の関係所官庁)
戸籍関係等の諸届出、許認可手続・代行・代理、公益法人/NPO法人等の設立届出、農地法許可申請、不動産業の許可申請、飲食店営業許可申請、食品の営業許可申請、自動車の登録申請(車庫証明・名義変更など)、旅館業経営許可申請、旅行取扱業登録申請、労働者派遣事業申請、介護/福祉事業許可申請、障がい者支援就労支援事業の許可申請

業務へのご相談・ご用命に関して:

目標イメージ

 ご依頼事項に従い、ご依頼の法務相談、書類作成や調査、実地調査、検分などを行います。また、ご依頼ごとの内容によっては、複雑多様な専門性や関係機関(官公署・事業者等)への事前相談、折衝等を含む対応もありますので、ご依頼(ご相談・ご面談)の際に、専門的内容の詳細・手続・報酬額・日程等をご説明致します。

行政書士(隣接法律専門職者)の使命:
行政書士は、法律専門家(隣接法律専門職者)の中でも、特に幅広い業務範囲を持ち、市民の生活に密着した「法律法務実務」を提供する専門家です。当然ながら、高度な倫理観や日々の研鑽を持って、職務に当たることが求められています。

日々の「暮らし」への社会貢献:
行政書士「倫理綱領」が制定されている通り、行政書士は社会との調和を図り、誠意、実直を持って、公正・誠実に職務を行うこと。市民と官公署の橋渡し役として、市民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命としています。

『市民法律・法務のパートナーとして』
 〜紛争予防、トラブル防止・回避に努めます〜
 
@遺言書や遺産分割への相談(協議書作成)、相続人調査(戸籍関係)など 
 A各種契約書作成や契約取消相談、売買・賃貸・請負等の法的文章作成と代理
 B交通事故/災難事故
 (レジャーや旅行での被害・学校・医療・薬害・欠陥事故・知的財産被害など)
 (自賠責手続、任意保険、事故調査、示談書作成、後遺障害手続等)
 C親族・家庭・近隣の相談(特有財産、婚約結納に関する書類、離婚協議書など)
 D食品の営業許可申請
(レストラン、飲食店、製菓・食品の営業申請手続)
 E一般消費者関係(クーリングオフ、クレジット、敷金問題、公正証書案作成等)
 F官公署関係(各種許認可、宅建業、運送業、産業廃棄業、農地転用・開発等)
 G成年後見・任意後見相談(事業承継相談、介護・福祉諸手続、信託・財産管理)
 H法人定款関係(公益法人許可:学校・医療・社団・財団・組合・NPO等)
 I財務諸表関係(作成・記帳、決算書等届出作成、金融機関への融資手続等)
 J著作権・知的資産の登録申請、プログラム著作物登録申請、産業/農業分野等
 (著作権・特許権・商標権・ライセンス等の代理人としての契約書作成業務)



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マンション総合管理業務mansion administr-ation

マンション管理士(宅地建物取引士・管理業務主任者)業務内容

 マンション管理士は、マンション管理適正化法(平成12年12月8日法律第149号)に基づく、国家資格者です。マンション管理士は、専門的知識を持って、マンション管理組合の運営、その他のマンションの管理に関し、管理組合の管理者又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言・指導・その他の援助を行うことを業務とします。管理規約の改定・制定、使用細則等のルール策定を含め、建物等の管理・使用に関する区分所有者相互間の解決に向けた折衝・交渉などが主な業務となります。そして、マンション管理士は、これらの管理組合の運営等に係る諸問題に関し、『管理組合もしくは区分所有者の立場に立って』、その適切な助言・指導等の支援を行うとなっています。尚、この業務内容には、マンション管理業者への助言・指導等も入ります(原則として、管理委託内容への対応となります)。

業務へのご相談・ご依頼事に関して:

 ご依頼事項に従い、ご依頼された問題に対処するのが通常の業務となりますが、マンションの管理に関する問題に対処するためには、民法や区分所有法、マンション管理適正化法、マンション標準管理規約など、法令に則って対処することとなります。管理規約の改定など、管理組合の運営の在り方等に直結する問題には、法的手続を基本とする業務も想定されます。これらの問題には『マンション特有』の視点と経験、ノウハウを加味して、対処を図って行きます。マンションは、価値観等の異なる居住者間の調整やコンセンサスが肝要となりますので、マンション管理全般を、総合的かつ専門的に分析、検分して、諸問題の解決・改善に取り組んで行きます。
「マンション管理士(マンション特有)ページ」はこちら。

青森の行政書士・介護福祉士ワタナベ事務所。起業や店舗営業、ネットショップ・副業など、インターネット起業と環境構築、ホームページ制作・構築を技術者が支援致します。お気軽にご相談下さい。

マンション管理士・宅地建物取引士・管理業務主任者の使命:
マンション管理士は、専門性知識等に担保された国家資格者です。「マンション管理士でない者は、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない」とマンション管理関適正化法第43条に法定しています。登録を受け、開業しているマンション管理士は、この責任の重さを認識にして、誠実に業務を行う責務があります。
マンション管理組合が、マンション管理士へ相談する際は、大枠として、単発的な相談と、継続的な関与を必要とする相談に分けられます。管理組合の内部手続きや合意形成を事前に行っておくことで、マンション管理士の活用を安心して求めることができます。例えば、年度初めの予算案に予め含め、総会の承認を得ておくことが有意義です。

宅地建物取引士(旧 宅地建物取引主任者)は、不動産取引の国家資格者です。宅地や事業用の不動産取引には欠かせない専門家です。
*「重要事項説明書」*「不動産売買契約書」に関わります。
不動産取引の安全・安心、消費者の保護を実現する役割があります。*宅地建物取引士の専管業務ですので、他の資格者はこの業務ができません。
宅地建物取引士は、不動産取引に関する法令知識・経験を有するアドバイザーです。一般の方々にとっては、不動産の購入や売却等は、一生に1度か2度であることが通常です。だからこそ、この取引には大金が動きます。商談したり、現地見分したりと、不安がつきません。不動産の適正取引をサポートする専門家が宅地建物取引士となります。
当事務所では、不動産のお取引(購入・売却、IUターンの計画、リフォーム、新築など)をご検討されている方々へのサポートも行っています。不動産全般に関して、約20年の経験と、マンション等の特定の居住形態にも精通しています。不動産に関するトラブル・調査・検分・ご予算等の収支分析(金融機関への融資相談含む)なども行っています。

管理業務主任者は、マンションの管理に関して、管理組合との委託契約、重要事項説明書に関わる国家資格です。マンションの管理会社は、その会社に管理業務主任者が所属することで、マンション管理業の許認可が得られます。一人の管理業務主任者が30の管理組合まで管理受託が可能と法定(マンション管理適正化法)されています。
*マンション管理には、管理委託業務として、基幹事務(事務管理・会計収支・総会/理事会等支援)、管理人(員)業務(日々の管理・取次・業者折衝など)、清掃員業務(マンションの共用部分の清掃保全)、建物・設備管理(建物設備・エレベーター設備・給水設備・消火栓設備・特殊建築物管理など)
がありますが、その内、基幹事務は、現在の法令では、マンション管理士もしくは管理業務主任者の有資格者(所管機関に登録し承認を得ている者))が行うことが不可欠とされています。


基本「報酬額表」はこちら。



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マンション管理業務への心構え:

(公益財団法人マンション管理センター:みらいネットのシンボルマーク)

 マンション管理士は、マンションの管理を適正に行っていくために、管理組合の運営・収支管理・建物維持・修繕等に関する専門的知識・経験・ノウハウを提供するマンションのプロです。
「マンション管理適正化法では、マンション管理士は、専門的知識を持って、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等またはマンションの区分所有者等(居住者含む)の相談に応じ、助言・指導その他援助を行うことを業とする者である(第2条5号)」と法定されています。
具体的には、管理規約、使用細則、付属施設への使用規約、理事会細則、滞納者対応などのマンションに関わるルール策定及び見直し、区分所有者間のトラブル対処と解決支援、業者との折衝や予備的予防的な各種の交渉等を行いつつ、管理組合とマンションの維持保全に様々な形で関わることが期待されています。(マンション管理士を所管する公益財団法人マンション管理センター:指針)

マンション管理士のご活用にかんして:
マンション管理組合が、マンション管理士へ相談する際は、大枠として、単発的な相談と、継続的な支援・補助等を必要とする相談に分けられます。管理組合の内部手続きや合意形成を事前に行っておくことで、マンション管理士の活用を安心して求めることができます。例えば、年度初めの予算案に事前に含めて、総会の承認を得ておくことが有意義です。


【ADR(裁判外紛争解決手続)について】 *ADR法に則った紛争解決手法
 マンションにおけるADR(Altermative Dispute Resolution)とは、「マンションのトラブルを原則として管理規約の定めに則り、裁判を回避してマンション住民、管理組合、または双方の住民間、あるいは管理委託及び修繕施工等の業者間で『紛争を解決する場合につき、公正な第三者を介在させて、主体性をもって、基本的に話合いによって合意形成を整え、ご自身が処理対応するもしくは解決をして、誠実に合意事項を履行する」ことをいいます。

ADRの有用性について:
 マンションにおける紛争を通常の裁判で解決しようとした場合、多くの時間と費用、煩雑な作業が必要となります。裁判で訴求する事件に関して、訴求の相手方以外の「区分所有者」との合意形成がまずは必要となります。4分の3以上の賛同を得て、訴求することが原則です(厳密には管理規約の定まっている決議要件をご確認ください)。費用面に関しても、訴求額の約2割程度は覚悟する必要があります。当然ながら裁判に必要な事実や証拠等も法的な観点から書面に表現しなければなりません。これを区分所有者や管理業者等が整える場合は、法的に識見も求められます。ADRは、多くの時間と費用、労力が伴う裁判と比較して、「低廉かつ簡易迅速」「事件に応じた多様な解決方法への合意」「ゆるやかな申請・立証要件」「非公開によるプライバシー保護」「紛争の種類に応じた専門能力と紛争解決へのカウンセリングの活用」などメリットがあります。

ADRには、行政機関が行う行政型、司法機関が行う司法型、民間機関(業界団体や士業団体など)が行う民間型があります。「ADR法」に基づく認証制度が確立されて以降、民間型が増加し、全国に約130の機関・団体等が「ADR法に則った支援・解決ができる」機関として認証されています。マンションにおいても、管理費等の不適切な事案、修繕等の不具合への弁償、立地環境や居住生活の苦情・紛争などで利用され、被害の予防並びに回復や救済を図るケースが増加しています。

ADRの解決手法には、「裁断型」と「調製型」に分けられます。裁断型は、仲裁や裁定のように、第三者(専門家や認証機関など)が示した判断を当事者が受諾することで紛争を解決する手続をいいます。(第三者の判断に従う契約を伴う仲裁とは区別されます)
調製型は、あっせんや調停のように、第三者が解決案を示し、当事者の互譲と合意による解決を図る手続をいいます。

 マンションでのADR手続きには、マンション管理士と隣接法律専門家(弁護士、司法書士、行政書士等)が第三者として話合いに同席し、公平公正な実施を確保した上で進めることが肝要となります。当然ながら、後日の紛争やトラブルを防止する観点も併せて合意形成を整えることが前提です。この一連の形成過程で、あっせんや調停は弁護士法に抵触するおそれもあり、注意が必要です。あくまでも当事者間の主体的な合意が不可欠です。マンション管理士等は、この一連の形成を支援する観点に、「マンションにおける共同生活の良好な実現を進めることに寄与する」との意識と関わりが大切とされています。


マンション管理士の取り扱う主な業務:

総合管理関係
管理規約作成及び改定、使用細則等の策定、経費面の精査・監査
(管理組合の運営支援)
総会・理事会/各種委員会支援、管理委託会社/居住者間の諸問題支援
建物維持修繕・保全関係
修繕計画の立案、大規模修繕等の折衝、修繕等の価格精査、耐震対策
取引売買関係
マンション購入のサポート(見学会同行など)・診断、売却相談
(管理組合の顧問)
総会・理事会/各種委員会支援等の継続的な顧問アドバイザー
住宅・暮らし関係
住民間のトラブル対応、コミュニティ形成、住民主催の催会支援・補助

 マンション管理に関して、管理組合の立場で適正化への道筋を探りつつ、方向性への提案と合意形成を進める専門家は、マンション管理士のほかありません。総会や理事会、各種委員会等を法令を遵守し、専門的知識と経験、ノウハウを駆使し、マンション管理組合での中核となる理事会運営を、一員としてお手伝いいたします。



『マンションの居住生活を総合的に支えます』
 〜マンションを総合的・専門的に診断、分析して、諸問題に取組みます〜
  マンションに関する「専門的知識」「実務経験」「ノウハウ」に通じた解決支援
  (1)作成・制定改定:管理規約・使用細則・理事会運営細則・駐車場使用細則
  (2)管理組合/理事会/各種委員会支援、管理費等:滞納問題の解決支援
  (3)管理組合の会計収支の適正化(管理費・修繕積立金・使用料等の監査)
  (4)建物・設備、付属施設等の構造及び設備メンテナンスの診断/検分/適正化
  (5)耐震計画や防災・防犯対策支援、管理会社との連携・折衝、委託精査等
  (6)マンションの管理適正化を原則とした「ご購入/売却サポート」
  (7)暮らしの安心を考えた「住民間のトラブル対応」「合意形成」支援
  (8)中古マンションや新規マンションの販売会支援(契約等の立会い補助)
     (専有部分/共用部分のリフォーム施工・監理・業者折衝など)
  (9)最新法令等の情報提供やセミナー・勉強会等の実施/支援/指導/援助
 


 当事務所は、マンション管理専門的かつ高度な識見で、管理組合や区分所有者・居住者を支援し、法的観点からの適正化向上を進めつつ、他専門業者との連携を図り、マンション管理(収支含)・維持・保全・修繕に全力かつ丁寧・実直に取組んでいます。

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介護・福祉・障がい者支援mansiond care 

業務内容

 介護福祉士とは、『社会福祉士及び介護福祉士法』に基づく名称独占の国家資格者で、厚生労働大臣指定「公益財団法人 社会福祉振興・試験センター」から登録を受けた者です。介護の必要な高齢者や障がい者(障がい児童を含め)の生活と自立を支える役割があり、専門的知識と技術をもって、心身の状況に適合した介護等(日常の生活支援含め)を行う専門職で、家事援助(掃除・洗濯・調理など)、身体介助(入浴・排泄・着替えの援助など)、健康管理・余暇活動等の社会活動を具体的に援助しつつ、介護福祉が必要な方々や、その介護者へ指導を行うことを業務とする者。

 高齢者や障がい者・障がい児童を取り巻く時代の変化により、介護・福祉サービスは、人権尊重、尊厳を守る、ノーマライゼーション、ユニバーサルデザインの思想・取組みが徐々に浸透・普及して、恩恵の考えから権利擁護と普遍的な福祉へと進んできました。この変革と制度を支える一員として、介護福祉士には、より高度な知識と実践力、介護・福祉への取組み姿勢・指導力が求められています。「社会福祉基礎構造改革」によって、障害者総合支援法や長寿医療制度など法整備が更に進んで、サービス支援、成年後見、権利擁護等の援助拡大に向かって国家試験も新試験体系へと一元化(一定の福祉系大学・高校教育もしくは、実務経験3年以上経たのち、国家試験を受ける)され、福祉ニーズの多様化や福祉に関する相談・介護を依頼できる専門的能力が不可欠となっています。当事務所では、介護福祉士としての知識や経験を基本に、「介護・福祉の生活相談・支援」「障がい者の就労支援」「後見人制度相談・支援」「シルバーサービス事業支援」「介護施設等の見学会同行とサービス内容の確認及びご利用者様のご要望の実施提案」なども行っています。また、自身のレベルアップを図りつつ、一人でも多くの『介護福祉士』がご活躍される社会に貢献するべく、「介護福祉士:国家試験対策講座(新試験体系)」等で人材育成にも取り組んでおります。

法定後見から任意後見までの『後見制度』詳細ページへ。


『社会福祉を介護実践力でサポート』
 @介護過程を展開し、根拠に基づいた質の高い介護を実践
  ご利用者やご家族様へのご負担軽減を考えたサポート
 A介護や福祉支援に関する知識及び技能の向上に努めた指導・育成
  介護現場での経験等を基本に介護技術等を具体的にサポート
 B人的・物的・制度等の環境に則した支援/提案/整備への働きかけ
  ご利用者の抱える心身やその他の状況に応じた、介護・福祉サービスへの支援
 *「認知症実務者課程修了(兵庫県事業団公認)」の実務者として、
   認知症対策や相談、勉強会(プチ・セミナー)等も行っています。

介護・福祉・障がい者支援にて守るべき倫理

 ・尊厳を守る ・個々の生活習慣や文化、価値観の尊重
 ・自己決定を尊重する(ご利用者及びご家族様)
 ・安全配慮及び節度ある態度やマナーの遵守
 ・関係機関との連携や協調並びに協働体制
 ・ご利用者やご家族様の「喜び」「意義」への共鳴並びに寄り添い


 当事務所は、介護福祉士の専門性と識見で、尊厳への配慮を前提に、ご本人をはじめ、ご家族への介護・福祉・障がい者支援を行っています。また、認知症実務管理者(兵庫県福祉事業団公認)の視点と、施設開設/運営の経験、識見、ノウハウも併せて、生活への不安解消へ向け、真摯に取組んでいます。


当事務所へのお問合せ:電話017-765-6363(直通電話)
 〒030-0812 青森県青森市堤町1丁目3−14(リンクステーションホール徒歩1分)

   受 付 時 間      定 休 日
  9:00〜17:00     土・日・祝祭日
無料相談会  日 程(場所:2F相談室)  時   間( 備 考 )
*月*日 (近々に予定は、ございません) *ご用命の際は、個別に調整します

【法務・行政手続・代理人のご相談】 行 政 書 士 相談
 項 目     ご相談費用      備  考
初回相談   1時間まで無料     権利・事故関係、遺言・相続、許認可等
(当事務所2F:相談室の場合)
面談相談   4,000円/時 当事務所もしくはご指定場所*
(*実費として移動交通費は別途)
打ち合わせ  ご依頼事の打合せは無料 書類等の作成依頼や代理人対応など

【マンション総合関係のご相談】 マンション管理士 宅地建物取引士 管理業務主任者等 相談
 項 目  ご相談費用      備  考
初回相談
1時間まで無料   
マンション管理(会計・建物・修繕)、管理組合の諸問題(管理委託・規約等改定・近隣トラブル等)(ご用命場所の場合は、移動交通費別途)
面談相談  3,000円/時 当事務所もしくはご指定場所*(マンション等)
(*実費として移動交通費は別途)
各種会合  2,500円/時 管理組合総会、理事会、専門部会等の出席に関しては、左記にてお見積します。(移動交通費は別途)
 
【介護福祉・障がい者支援(就労含)のご相談】 介護福祉士・自治体公認 認知症管理実務者 相談
 項 目  ご相談費用      備  考
初回相談
1時間まで無料   
介護問題(家庭・施設・手続等)、障がい者の諸問題(児童・学校・生活・就労・施設など)、認知症への相談(予防生活・施設・財産管理・後見制度)
(ご用命場所の場合は、移動交通費別途)
面談相談  2,000円/時     当事務所もしくはご指定場所*
    (*実費として移動交通費は別途)
同行支援  2,000円/時 介護施設や障がい者施設への同行に関しては、左記にてお見積します。(移動交通費は別途)
 
報酬等について:
 適正な価格帯で、ご依頼時の目安となる報酬を設定しています。「報酬額表(消費税別)」をご参照下さい。ご依頼の内容やボリューム等で若干、違いがあります。また、ご依頼やご相談時に、ご予算等を合わせて、お見積にて詳細をご提示致します。(ご提示した報酬額等を、ご了解頂いた後の受託となりますので、それまでは面談料等以外は、料金は発生致しませんので、ご安心ください)


  守秘義務・プライバシーに配慮した「相談室」完備しています。

information

ワ タ ナ ベ 総 合 法 務
事 務 所

代 表 行 政 書 士 渡辺 信二
マンション管理士  〃
介 護 福 祉 士   〃

〒030-0812
青森県青森市堤町1-3-14
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