市民法務等、実直に支援します
　Administrative Lawyer
　WATANABE office

第一条（個人情報目的）　

ご相談者、ご依頼者、お客様から収集した個人情報を次の目的で利用いたします。

第二条（個人情報管理）　

�@取得した個人情報については、安全かつ正確な管理を行い、かつ、そのために必要な物的・人的体制を整えるものであります。
�A弊社は、IT社会における個人情報保護のため、不正アクセス等に対するセキュリティ体制を整えるべく努めるものであります。
�B弊社は、取締役以下全従業員、業務上、取扱う個人情報の保護のために、管理方法等の研修を実施するものであります。
�C弊社は、個人情報の管理を徹底するために、個人情報保護管理者を任命し、その任に当たらせるものであります。

第三条（個人情報利用）

�@取得した個人情報については、その取得に至る利用目的の範囲内において、かつ、業務上必要な限度においてのみ、利用するものであります。
�A個人情報の取扱いを第三者に委託する場合、第三者と共同して利用する場合には、当該第三者について、厳正かつ適正な調査及び監督を施すものであります。
�B個人情報の取扱いを第三者に委託する場合、第三者と共同して利用する場合には、外部委託管理規程、外部委託運用細則を遵守し、秘密保持契約を締結するものであります。

第四条（第三者提供）

法令等に定めがある場合を除いて、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に対して提供することは一切ありません。

第五条（情報開示等）　

個人情報については、その本人からの、開示、訂正、利用停止、消去等の請求がある場合には、適正かつ速やかに対応を講ずるものであります。

第六条（コンプライアンス）　

本方針の内容を実現し、個人情報保護対策を実現するために、個人情報保護規程等のコンプライアンス・プログラムを策定し、従業員その他関係者に周知徹底し、なおかつ、適宜、改善していくものであります。 　　　　　　　　

特約条項　

「個人情報の第三者への提供について」
弊社では、お客様より取得した個人情報を第三者に開示または提供することはありません。
ただし、次の場合は除きます。 　　　　　　　　

（特記）

（1）ご本人の同意がある場合。　　　　　　　　　　　　　　

（2）誰かの生命・身体・財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合。
（3）事業の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（4）警察からの要請など、官公署からの要請の場合
　　　＊情報提供することに正当な事由がある場合に限る。
（5）法律・法令・規制の適用を受ける場合もしくは違反した事実がある場合

個人情報の開示、訂正等について：

誠実義務

弊社は、お客様ご本人からの自己情報の開示、訂正、削除等のお求めがあった場合は、信義誠実を旨として確実に応じます。

要配慮個人情報

�@人種、�A信条、�B社会的身分、�C病歴、�D犯罪の経歴、�E犯罪により害を被った事実、�F身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障がいがあること。�G本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（以下「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（以下「健康診断等」という。）の結果。�H健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の改善のための指導又は診療もしくは調剤が行われたこと。�I本人の被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、拘留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。�J本人を少年法第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。